協力隊と受け入れ側のギャップ

地域おこし協力隊

隊員と地元の感覚の違い

地域おこし協力隊は移住した上で、その地の振興のために活動する取り組みの事ですが、この基本的な活動内容が隊員と協力隊を受け入れている自治体の間で認識の違いをもたらしてしまっている事も少なくありません。

自治体にしてみれば、「地域のためにいろいろな活動をしてくれる人達がやって来て、地元を盛り上げてくれる。不便な点を解消してくれる」と、悪く言えば他力本願です。

しかし、地域おこし協力隊は基本的な知識は持っているとは言え、コンサルタントでもプロフェッショナルでもありません。
Uターンでもない限り、これまで縁がなく、知り合いも全くいない地域に移住して活動を行う事になり、実際問題として移住して地域に馴染んでいない環境でいきなりバリバリ振興のために活躍できる訳がありません。

こうした両者の認識の違いが活動に大きな問題を起こしてしまう事も多いのです。

受け入れる準備が全くできていない地元と、活動するきっかけがつかめない隊員。
地元としてみれば、「期待が外れてガッカリ」であり、隊員から見れば「地元の人達のやる気がなくてガッカリ」となってしまうのです。

その結果、隊員が移住先に馴染めずに任期満了前に辞めてしまう事も多いです。
自由なイメージが、かえってこうしたギャップをもたらしてしまう点も地域おこし協力隊の大きな問題点となっています。

地域おこし協力隊

知識とスキルのギャップ

地域おこし協力隊の問題には地元と隊員の意識の違いがよく挙げられます。
地域振興に積極的に取り組みたい隊員と、人手不足を解消するために雑用を担当してほしい行政側、もうこの時点で意思疎通が上手くできていません。

しかし、逆に地元が積極的に改善策や振興策を検討しているのに対し、隊員のスキルや知識が不足しているため、思うようにできないと言った事もしばしばあります。

これは隊員の能力が高いか低いかの問題だけでなく、本人の意欲や適性の問題も出てくるので非常に難しい部分です。
例えば、コンピューター関連の高いスキルを持った隊員が「農業をやりたい!」と言っても素人同然の状態から始めなければならず、これではあまりにも非効率です。

また、地域振興にはビジネス的な面が求められる事もあり、観光の場合などは特にそうで、やる気だけでなくビジネスのスキルや才能を持ち合わせた隊員がいるかどうかも、地域おこしを成功させられるかどうかのポイントになる事が多いのです。

基本的に地域おこし協力隊の隊員は若い人材が多く、しかも田舎暮らしに憧れている人が多いだけに、なかなかこの点の期待に応えられる人材が少ないのが実情です。
現実問題として、地域おこし協力隊は素人なので、スキルはもちろん重要ですが、それ以上に行政と地域の人と協力隊、それぞれの熱意と志こそが、地域を発展へと導くのではないでしょうか。

地域の人に理解されない協力隊の覚悟

全く別の土地から来た人は、大袈裟に言えば仕事と住み慣れた土地を捨てて来ており、その覚悟は相当なものです。
使命感、理想、期待・・・様々な思いを背負って移住したものの、受け入れる自治体側の人は「その土地から出た事がない」と言う人も多く、それらの重さが理解できません。
(理解しろ、と言う方が無理なんですが・・・)

地域おこし協力隊の活動に失敗したら、かなりのダメージです。
仮に活動するのが1年だけであっても、その後の人生に大きく悪影響を及ぼすかもしれません。

20代前半くらいの1年なら十分に取り返しがつきますが、30代後半であればそうはいきません。
1年あればよい職場への転職の成功も夢ではありませんから、「地域おこし協力隊なんてなるんじゃなかった」と後悔しないために、何となく地域おこし協力隊に参加するのだけは避けなければいけません。




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