受け入れる自治体の本気度

地域おこし協力隊

受け入れる自治体と地域の本気度がカギ

地域おこし協力隊を受け入れる自治体が全国各地に増えています。
JOIN(移住・交流推進機構)では常時100件以上の募集が行われており、自治体間の協力隊獲得競争は激化しています。

しかし、

・自然が豊か、食べ物が美味しい・・・など、売り文句がどの地域も一緒。
・一般的な求人サイトのように「月収や条件面の比較」になっている。
・知名度があり、都市部やその周辺地域に応募が集中する。
・募集要項が曖昧で、どんな人に来てもらい、何をやってもらいたいのかが不透明。

など、集要項が他地域のコピー同然で、全く採用意欲を感じないような自治体には誰も応募しません。
例え採用したとしても、「何をやらせたら良いのか分からない」と言う、典型的な「協力隊の失敗例」に陥ります。

この問題点は地域おこし協力隊を受け入れる自治体が

・どれだけ本気で地域おこしをしたいと考えているのか。
・隊員を活躍させる場を設けているのか。

にあります。

隊員の数も増え、幅広く活動する機会が増えているのですが、その一方で地域ごとの格差が大きいと言う問題も起こっており、極端に言えば「どこで活動するか」の段階で成否がほぼ決まってしまう部分があります。

地域おこし協力隊

本気で地域おこしをしたいと考えている自治体では、受け入れる段階から

・隊員にどのようなことをしてもらいたいのか。
・具体的にどういった環境で活動してもらおうとしているのか

などの準備をしているものです。
それに対し、あまり本気で取り組む気がない自治体は準備もビジョンも全く持ち合わせていない事も多く、結局のところ、

「なんか流行ってるみたいだし、、国から特別交付税措置されるし、上手くいけば地域おこしになるのなら、とりあえず利用してみよう」

と、深く考えずに地域おこし協力隊を導入してしまい、せっかく意欲を持って移住してきた隊員が活躍する場がなく、地域おこしとは全く関係のない雑用ばかりやらされて飼い殺しにされると言った問題も非常に多いです。

それだけに、地域おこし協力隊に申し込む場合には、その地域の取り組みや環境について、できる限り事前に調査し、情報を入手しておく事が必要不可欠です。

それと、「あまりにも範囲が広すぎるミッション」も注意が必要です。
受け入れる自治体の中には、協力隊を「単に人手不足を解消するための手段」として活用するところも少なくありません。
「町のため、地域のため」と称して、都合の良い使い走りや「タダで使えるボランティア」になってしまう可能性大です。

役場で職員と同じ業務をさせられる、草刈りや虫退治、公衆トイレの掃除など、雑用ばかりを担当させられると言った町の便利屋のような扱いを受け、「こんな事をするために協力隊になった訳じやい」と嘆く隊員も多いです。




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