徹底的なリサーチを!

町地域おこし協力隊

失敗は自分のリサーチ不足が原因!

2009年から総務省によって始まった「地域おこし協力隊」という制度。
当時はあまり知られておらず、隊員数はたったの89人、導入自治体数も31でしたが、2018年度は5,359人、導入自治体数も1,061となりました。

平成30年6月6日発表の総務省の報道資料によると、「平成36年度には8,000人にまで増やす」と書いてあります。
(詳しくは総務省報道資料「地域おこし協力隊の拡充 ~6年後に8千人~」をご覧ください)

全国の地域おこし協力隊の数は?

さて、数も増え、話題性と認知度も上がっている協力隊ですが、ずーっと変わらず存在する失敗例の筆頭が「隊員と受け入れ自治体とのミスマッチ」ですね。

おそらく、この先もこれが「The King of 失敗例」となる事でしょう。

では、「隊員と受け入れ自治体とのミスマッチ」は、なぜ起こってしまうのかを、ざっとまとめます。

【隊員側の問題】
・隊員の現地でのリサーチ不足
・単に田舎暮らしに憧れていた(ノープラン)
・基本的に他力本願
・理想や期待や志が高過ぎる

【自治体側】
・何となく流行りで導入した
・協力隊を「単なる労働力、雑用係、都合良く使えるボランティア」と思っている
・とりあえず採用して、ダメだったら辞めさせればいい

こんな感じでしょうか。

正直なところ、「リサーチ不足」が大きいのではないでしょうか。
もちろん、どんなにリサーチしても、実際どうなるかは採用されてからじゃないと分かりませんし、「聞いてた話と全然違う!」なんて事もあるでしょう。
しかしながら、それらを最小限に抑えるための、あらゆる努力をしなければなりません。

自治体に期待しても無駄です。

どんなに自治体側に文句を言っても、結局どうするかは自分次第であり、やはり自己責任なのです。

必ず現地調査せよ!

旅行と住むのとでは全く違います。
Uターンでもない限り、協力隊は「住み慣れた土地と仕事を捨ててくる」という事になり、これ自体がかなりの「賭け」なので、協力隊に応募する際は実際に自分の目で見て、市役所の人や町役場の人、もしくは協力隊に話を聞いたり、徹底した現地調査は絶対に必要です。

「一通り旅行したし、ある程度は分かるから何とかなる」

ハッキリ言って、これはノープランと同じです。

協力隊のSNSやブログは隅々までチェックせよ!

いくら現地調査が必須と言っても、現地に行くのが難しかったり、地元の人に話を聞けない場合もあると思います。
便利な事に、今はインターネットやSNSで情報収集ができますから、これを活用しない手はありません。

応募しようとしている自治体に、すでに隊員がいる場合はブログやホームページ、Facebook、Twitter、Instagramなどで情報発信している可能性が高く、それらには

・町の様子、取り組み
・先輩隊員の活動内容、人柄、やる気

などのあらゆる情報が詰まっているので、とにかく全ての記事や書き込みを隅々までをチェックしましょう。

直線メールなどが遅れるのであれば、じゃんじゃん質問してください。
その質問に対する答え方も見るべきポイントの1つですね。

やる気を読み取れ!

ブログ、ホームページ、SNSなどで最も見るべきポイントは、ズバリ「やる気」と「本気度」です。
この「やる気」と「本気度」は、自分がその町の協力隊になった時、そのまま自分に影響します。

「やる気と本気がイマイチ伝わってこない」と思ったら、応募を見送る事も検討した方が良いと思います。

受け入れる自治体の本気度




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